情報商材詐欺にあった!?相談先はどこ?

主にインターネット上で購入することができる情報商材は、今やその認識も広まり、数多くの情報商材が販売されています。情報商材といえばアフィリエイトや投資など、インターネットビジネスに関する情報やノウハウを学ぶことができるものというイメージが強いかもしれませんが、美容や健康に役立つ情報から、恋愛やギャンブルに関する情報まで幅広く情報が商材として販売されています。基本的には情報が商材になっているので、物として存在することはありませんが、中にはビジネスに役立つツールなども販売されています。

数が増えてきたことで選べる情報商材が増えてきたと考えることもできますが、実際には詐欺商材なども多く存在し、情報商材詐欺の被害にあっているという人も少なくありません。そこで今回は、情報商材詐欺にあった場合の相談先や、相談する前に確認しておきたいポイント、詐欺の証拠の探し方や探偵や会社に依頼した場合の価格相場などを紹介します。詐欺商材が増えている情報商材ですから、今後の対策のために、まだ詐欺にあったことはないという方も必見です。

1.情報商材で詐欺にあった!誰に相談すれば良い?

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あらゆる情報やノウハウを学ぶことができる情報商材ですが、その実態は決して良いものばかりではなく、驚くべきことに情報商材の9割以上は詐欺と言われています。そのため、情報商材を購入してみたものの、ふたを開けてみれば中身は何もない詐欺の情報商材だったというケースも少なくありません。

情報が学べると思って購入したのに、ふたを開けてみたら詐欺だったなんていう事態が発生したら焦ってしまいますし、初めての経験の場合はどう行動を起こせばいいのか分かりませんよね。そういった場合はどこに相談すればいいのでしょうか。

1-1.消費生活センター

もし情報商材詐欺にあって返金を要求する場合は、消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターは独立行政法人国民生活センターが展開しているサービスで、主に商品やサービスに関する苦情や問い合わせをすることができます。消費生活センターの場所は独立行政法人国民生活センターの公式ホームページに記載されています。

また、消費者ホットラインというものがあり、足を運べない場合でも電話相談することも可能です。消費者ホットラインは相談無料ですが、通話料は必要になります。消費生活センターに問い合わせたことで返金されたという事例もあるようなので、情報商材詐欺にあったらまずは消費生活センターに相談しましょう。

1-2.弁護士

弁護士に相談するというのも、情報商材詐欺にあった場合の有効な手段であると言えるでしょう。弁護士の相談にはお金が必要だと思われるかもしれませんが、法テラスでは無料で相談することが可能です。実際に依頼する際には費用が必要だという点と、法テラスの相談には回数制限があるという点は注意しましょう。

ちなみに、先ほど紹介した独立行政法人国民生活センターでは無料で弁護士相談をすることができます。消費者問題を専門とした弁護士の方が対応してくださるので、法テラスを通す前にまずは独立行政法人国民生活センターの方に相談してみるのも良いかもしれません。

2.相談する前に確認したい3つのポイント

本来は情報商材詐欺にあってしまう前に対処しておきたいものですが、詐欺にあってしまったものは仕方ありません。また、情報商材詐欺にあってしまったらすぐにでも相談したいものですが、慌ててはいけません。もしかすると相談している間にページを削除され、詐欺師に逃げられてしまうこともあるかもしれません。そうなってしまわないために、相談する前に確認しておくべき3つのポイントを押さえておきましょう。

2-1.カード会社に連絡する

情報商材詐欺にあってしまったと感じたら、カードで決済した方はすぐにカード会社に連絡しましょう。引き落とされる前であれば、カード会社に連絡して事情を説明することで請求を止めることができます。引き落とされてしまうと返金はなかなか難しいと言われているので、この段階で阻止できる可能性があるのであれば必ず連絡しましょう。また、もし引き落とされてしまったという場合は、カード明細を必ず保存しましょう。

2-2.販売ページを保存する

情報商材詐欺にあったと相談している間に販売ページが消えてしまう可能性も考えられます。そのため、情報商材詐欺にあったと感じたら販売ページを必ず保存するようにしましょう。販売ページを確認することができなければ、どんな商品を販売していたかわかりませんし、商品内容の食い違いを確認することが難しくなってしまいます。販売ページを消されてしまうと証拠が無くなってしまうので、販売ページの保存は必須とも言えます。

2-3.証拠を押さえる

販売ページを保存するのに近いですが、情報商材詐欺だと言えるような証拠を見つけることがとても重要になります。証拠がなければ詐欺を立証することはできません。相談する前に商品の説明と実際の商品との違いをしっかりとまとめておき、スムーズに相談が進められるようにしましょう。

3.詐欺と断定できる証拠はどうやって探せば良い?

いくら情報商材詐欺にあってしまったと主張しても、証拠がなければ詐欺を立証することはできません。しかしながら、初めて詐欺にあって慌てていることもあり、詐欺と断定できる証拠を見つけるのは容易ではありませんよね。もし自分で断定する証拠が見つけられなくても、証拠が見つかる可能性が高い情報を見つけておくことがとても大切です。そのためには、先ほど紹介した相談する前に確認したい3つのポイントを押さえておくことがとても重要だと言えます。

4.探偵や調査会社は証拠を探してくれるのか?その価格相場は?

情報商材詐欺の証拠は探偵や調査会社に依頼することで証拠を探してもらえるのではと考える人も多いでしょう。しかし、残念ながらこの方法はあまりおすすめすることはできません。なぜかと言うと、探偵に依頼しても証拠の手がかりを見つけることは難しいと言えるからです。探偵や調査会社に依頼することで情報商材を販売していた詐欺師を見つけることは比較的簡単にできるそうですが、身元を特定したところで探偵には逮捕する権利はないので、事件の解決に至ることはありません。

また、探偵や調査会社に依頼するのにはもちろん料金が発生します。その価格相場も決して安いものではなく、2~3日の捜査であっても5万円以上の費用が必要になるそうです。もし探偵や調査会社に依頼することで事件が解決したとしても、情報商材の価格を上回ってしまい、返金されたのに結果として赤字になってしまったという事態も発生しかねません。そのため、探偵や調査会社に依頼することはあまりおすすめできないと言えるでしょう。

ちなみに、探偵や調査会社にお金を払うことでしっかりと調査してもらえると思いがちですが、残念ながら探偵や調査会社にも悪徳な詐欺業者が潜んでいる可能性もあります。情報商材詐欺にあったと焦って探偵に依頼し、また詐欺にあってしまったとなれば元も子もありません。中には暴力団と関係していたり、調査をおこなわずにお金だけを取るような悪質な詐欺も存在しているようなので注意しましょう。

情報商材の相談まとめ

今回は情報商材詐欺にあった場合の相談先について紹介しました。いかがだったでしょうか。9割が詐欺だと言われている情報商材ですから、今は情報商材詐欺にあっていないからと安心しているあなたももしかすると詐欺にあうこともあるかもしれません。今現在、情報商材詐欺にあって悩んでいる方や、今は大丈夫でも今後詐欺にあってしまった場合は、決して慌てずに、冷静に情報や証拠の確保、相談先への連絡をおこないましょう。

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