情報商材で転売はじめるの?だったら逮捕に気を付けて!

情報商材を購入して転売をはじめようと思っている人はたくさんいると思います。
転売方法を扱った情報商材はたくさんありますし、実際に大儲けしている人もいます。
転売は、簡単に誰でもはじめられますし、情報商材で勉強して大儲けしたいと思いますよね。
主婦の方でも、最初は不用品販売からスタートして、転売をはじめ、中国から安く仕入れてオークションで高く売るなどして億単位の年商を上げています。
こうした話を、ネット上ではたくさん目にしますので、できるなら挑戦してみたいですよね。
実は、転売には知らないと逮捕されてしまう法律がいくつかあり、そうしたことを知っておかないと大変なことになるので注意が必要です!
今回は、そのあたりについて見ていきましょう。

1.知らずにやったでは済まされない!情報商材に従って転売を行っても逮捕されるのはあなた

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転売をするには、実際は「古物商」の許可が必要です。
中古品販売の資格が必要なんですね。
「え?じゃあ、メルカリやヤフオクは?」
当然そんな疑問が出てきますよね。
家にある不用品販売する程度であれば、それは「不用品販売」であり、古物商の許可はいりません。
ところが、販売目的で大量に仕入れて出品する場合、これは違反になりますので、確実に捕まることになります。
こうしたことを知らずに転売をはじめると、情報商材で儲ける方法を学んでも捕まってしまうことになりかねないのです。
どこまでが不用品販売で、どこからが転売かは難しいところですが、大量に仕入れて販売する場合は、確実に「転売」とみなされて古物商の許可が必要となります。
もし、許可なく転売を行った場合は、逮捕されます。
こうした転売で実際に逮捕されてニュースになった例も複数あります。

2.過去に転売で逮捕されたニュース事例

さて、転売で逮捕されたニュースはいくつかあります。
その理由の一つとして、「チケット販売」があります。
いくつかの都道府県では「チケットの転売」を禁止する条例を出しており、違反すると逮捕されます。
最近では、アイドルグループのチケット転売したとして、数人の転売ヤーが逮捕されています。
また、「転売禁止」の商品も各店舗で決めていることがありますので、そうした商品を転売することはできません。
ほかにも、偽ブランドなどを売る行為や、販売した売り上げを申告しない脱税などが逮捕されるケースです。
これらは、「知らなかった」という場合が多いので、事前にしっかりと知識をつけ、対処しておくことが重要です。
とくに、転売では急に売り上げが上がって億単位で収入ができ、申告漏れとなって「脱税」で逮捕というケースもあり得ます。

3.転売事業を始める前に知っておきたい法律

それでは、転売をはじめる際に気をつけなければいけないポイントを3つに絞ってまとめてみましょう。
転売は「不用品販売」とは違い、中古品販売にあたるというのが最初のポイントです。
家にある不用品を販売する分には「不用品販売」ということで、資格がいらずに誰でも自由に販売することができます。
転売目的で商品を購入し、「不用品販売」として売るのは違法ですが、ここまでは判断が難しいところです。
問題は、転売目的で大量に商品を仕入れたり、あきらかに転売目的だと客観的に判断される場合は完全な違法となります。
そうならないためには、「古物商」の許可をとる必要があります。
有料ですが、必要書類をまとめて警察署へ届けるだけの簡単な手続きですので、必ずやっておきましょう。
二つ目は「チケット販売」です。
こちらも、条例で規制されていたり、販売する側で「転売禁止」の条件を付けているものが多いです。
逮捕例は、むしろこの「チケット転売」で大量に出ているので、これは手を出さないようにしてください。
三つ目は、店側で「転売禁止」と定めているものです。
転売をはじめる時は、必ず「古物商の許可」をとること、チケット転売、転売禁止のモノはしないこと。
こうしたことは、しっかりとまもる必要があります。

4.もしも逮捕されたら罰金や懲役はどのくらい?

まず、「古物商の許可をとらずに転売した」古物商営業法違反の場合について、3年以下の懲役または、100万円以下の罰金といった罰則規定があります。
逮捕された上、1年以下の懲役があるということですね。
また、チケット販売については、各都道府県の「迷惑防止条例違反」に当たることがあり、6カ月以下の懲役または、50万円以下の罰金となります。
さらに、脱税で逮捕となれば、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金となり、執行猶予もつかないので、これが一番重い罪となります。

5.転売手法が危険な情報商材

情報商材では、さまざまな転売の方法が紹介されていますので、上手に活用すれば、そこそこの売り上げは出せます。
これは、アフィリエイトや仮想通貨とは違い、やればやった分だけ確実に収入になることです。
ですので、インターネットビジネスを始める人の中には「転売からはじめる」という人が非常にたくさんいらっしゃいます。
そこで、情報商材もたくさんのものが販売されています。
危険なものとしては、古物商やチケット販売について触れていないもの。
こうしたものは非常に危険ですね。
購入前に確認しておくべきことは、「特定商取引表示」です。
これがきちんと書かれているかどうかは、1つの「信用」となりますので、最低でもそこだけはしっかりと確認しておきましょう。

転売の情報商材を購入・実践して逮捕される可能性まとめ

転売をはじめようと思っている方には、情報商材で販売方法を学ぶことは非常におすすめではあります。
その理由は、実際に転売ビジネスで成功している人が、そのノウハウを商材として公開していることが多いので、そのとおりに実践すれば成功する確率が高いわけです。
ただし、注意点は、転売を本格的にするには「古物商の許可」を必ず取っておくこと。
また、チケット販売や「転売禁止」「偽ブランド」などには手を出さないようにし、必要ができれば確定申告をしっかりと行っておくこと。
情報商材を購入する際は、最低でも「特定商取引表示」を確認しておくこと。
こうしたことに注意して、情報商材を活用すれば、転売ビジネスはまだまだ稼げる分野であるといえます。

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