ミリオンズプロジェクトで検証!副業詐欺の手口と徹底比較!

こんにちは。2017年度に働き方改革が発案されて、2018年は副業解禁の1年となりました。一部の企業では、副業が許可されました。それらの影響もあり、多くの人が副業に興味や関心を持ちはじめています。実際に、副業をしている人の割合は増加傾向です。副業に関する知識や技術が欲しいと思っている人は多くいます。

また、子育てをしているため、会社員として働けない主婦の方もネットビジネスなどに興味を持っています。ネットビジネスの良さは、場所を選ばずに好きな時間に仕事ができるという点です。育児に追われている主婦は、なかなか固定の時間をつくることができないので、このようなネットビジネスを開始し、家計の足しにしています。

しかし、このようにネットビジネスや副業が注目を集める中で、その背景を悪質に利用している業者もいます。副業詐欺は増え続けているのです。安全に副業を始めたいものですよね。ここでは、「ミリオンズプロジェクト」を題材として、副業詐欺の見抜き方を紹介していきます。ぜひ、副業を検討している方は参考にしてみてください。

ミリオンズプロジェクトとはなにか

2018年12月に「ミリオンズプロジェクト」というサイドビジネスが登場しました。1日の作業時間は10分程度で良く、パソコンやスマホをポチッと押すだけでよいのです。知識や経験がない人でも働くことができて、場所を選ばないということで人気を集めています。

なによりも、1日16万円以上の利益を出すことができます。このような理由により、サラリーマン・OL・主婦などから人気を集めている副業です。ミリオンプロジェクトのノウハウについての販売価格は128,000円となっています。

ミリオンプロジェクトは、どのように稼ぐのか

先ほどもお伝えしたように、ビジネスモデルは「物販」です。物販で稼ぐということはわかっているのですが、具体的にどのようにして稼ぐことができるのかは非公開となっています。

ミリオンズプロジェクトの危険性について

どのように稼ぐことができるのか、曖昧な「ミリオンズプロジェクト」は、128,000円を出す価値があるのでしょうか?ここでは、ミリオンズプロジェクトの危険性を検証していきます。

特定商取引法に沿ってサイト運営がされているのか検証する

安心して取引することができるのかは、特定商取引法に沿って、サイト運営がされているのかを確認することが大切です。さっそく、ミリオンズプロジェクトの特定商取引法に基づく表記を確認していきましょう。

特定商取引法に基づく表記
販売社名:合同会社エムディクリエイト
運営統括責任者:山本隆
所在地:南青山2丁目2-15 WinAoyamaビル9F
電話番号:03-5980-8286
メールアドレス:milli0nsp10@gmail.com
販売URL:http://milions-project.com/

特定商取引法に基づく表記は、キチンと記載されているように見えますが注意点があります。1つ目は、メールアドレスにGmailアドレスが利用されていることです。Gmailアドレスは簡単に取得することができるので、トラブルが発生した場合は削除できます。キチンとメールサーバーを利用しましょう。

また、住所を検索するとレンタルオフィスが出てきます。レンタルオフィスは、すぐに退去できるのでトラブルが発生したら、逃げられてしまう恐れがあります。気をつけましょう。

インターネットで検索する

インターネットでミリオンズプロジェクトを検索すると危険度が高いと出てきます。また、SNS上では、若い子を中心に「ミリオンズプロジェクト」で稼ぐことができたと報告をあげていますが、これが本当なのかは、定かではありません。また、反対にミリオンズプロジェクトは高額塾だったという情報をあげている人もいます。このような意見は、ビジネスパーソンに多い傾向です。ミリオンズプロジェクトは、128,000円の費用がかかるので、初期費用が出せそうな人の意見の参考をしてみるほうがよいでしょう。

副業詐欺の手口とは

副業が注目視されている背景で、副業詐欺の被害は増え続けています。大切なことは、詐欺の手口を理解しておき騙されないことです。ここでは、副業詐欺の手口を紹介していきます。

はじめに大金を支払わせてくれる

本業とは異なる収入源が欲しいために副業をするはずなのに、仕事を始める前に初期費用が求められる場合があります。請求されるものの例としては、下記のようなものがあるでしょう。これらの料金を請求された場合は、支払わないようにします。

正社員として働く場合でも、ユニフォームなどの購入費が初期費用でかかる場合もあります。それでも、せいぜい2万円前後でしょう。副業詐欺の場合は、10万円以上請求されることがあります。高額な請求を支払わないように心がけることが大切です。

【主な請求項目】
・サイトへの登録料
・資格を取得するための教材費
・事務所への支払い
・ネットショップ代行の手数料

SNSのメッセージなどを使って勧誘してくれる

FacebookやInstagram、Twitterを利用していると、見知らぬ人がフォロワーになってくれることがあります。そして、ダイレクトメッセージを送ってくることもあるでしょう。このような人も、巧みな話術を活用して副業詐欺に勧誘してくるケースが多いです。次のような特徴に該当した場合は注意しましょう。

・「簡単に稼げる」や「副業」のタグがついている
・詳細を知るためには、ラインのコミュニティに参加しなければいけない
・お金のイメージ写真を多用している
・最初に誘った副業で落選させて、違う副業に勧誘してくる

成功するビジネスと称して情報商材を購入させてくる

お金を儲けるためのツールやノウハウを高額で販売してくる手法も、副業詐欺の1つの特徴です。高額な情報量を支払ったにもかかわらず、何の役にも立たなかったというケースがあります。情報商材は通信販売に相当するので、クーリング・オフ制度では解約できないのも厄介です。高額な情報商材の詐欺被害にあっている人は増加の一途を辿っています。

副業詐欺を見極める方法について

副業詐欺には、さまざまな手口があることは理解いただけたと思います。このような副業詐欺を見極める方法はあるのでしょうか?ここでは、副業詐欺を見極める方法について紹介をしていきます。

どのような仕事をするのか明確ではない求人に注意する

副業詐欺の場合は、コミュニティに参加をしないと、どのような仕事をさせてもらえるのかわからないということが多々あります。しかし、このような仕事の内容を非公開にする業者とは、取引しないようにしましょう。どのような仕事内容か、労働時間、賃金などが明確に表示されていて、安心できる仕事を選びましょう。

仕事を始める前にお金を払う副業には注意する

副業をする理由は、本業以外からの収入を得たいからでしょう。でも、最初に高額のお金を支払ってしまうと、その費用分を確実に稼げるという保証はどこにもありません。

正社員で働く場合であっても、ユニフォームなどで2万円前後の費用を最初に払うことはあります。しかし、数十万円など払うことはあり得ません仕事を始める前に、高額な請求をしてくるような業者には注意をしましょう

会社名や担当者名をウェブ検索する

副業詐欺を見極める方法として大切なことは、簡単に情報を信用しないことです。会社名や、商品名、担当者名をウェブ検索するようにしましょう。インターネットで詐欺の情報は出回っています。本当に安心して取引できる相手なのかは、必ずチェックするようにしましょう。

また、FacebookやTwitterなどのSNSから、情報を収集することもオススメします。とくに、Twitterは最新の情報を収集することに向いているので、有効的にSNSも活用していきましょう。

特定商取引法のルールを守らない会社には注意する

日本の法律には、特定商取引法が存在します。通信販売では、情報抜けなどによって消費者トラブルに繋がってしまう恐れがあります。そのような消費者トラブルを防止する目的で、特定商取引法は定められました。規定のルールに沿って、サイト運営をすると、消費者トラブルを防止することができます。

レンタルオフィスのような会社との取引には注意する

近頃は、オフィスをもたない会社が増えました。レンタルオフィスは、話題を集めています。しかし、設立してから日が浅くて、レンタルオフィスを使用している会社には注意をしましょう。資金力がない会社であるケースがほとんどです。また、行方をくらましたい為にレンタルオフィスを一時的に借りている場合が多いでしょう。

副業詐欺の被害に遭遇したら「集団訴訟」を起こそう

これまでの解説の中で、副業詐欺が増えていることは理解いただけましたね。副業詐欺の被害に遭遇したら、集団訴訟を前向きに検討してみましょう。集団訴訟には、さまざまなメリットがあります。ここでは、集団訴訟のメリットを紹介します。

弁護士費用や裁判費用を折半できる

詐欺に遭遇したら、悔しい気持ちになって相手を訴えたくなるでしょう。しかし、裁判にかかる費用や弁護士費用がかかります。とくに、弁護士費用は高額です。案件にもよりますが、弁護士費用は数十万円かかります。

詐欺でお金を騙し取られた後に、弁護士費用を支払うので痛い出費になるでしょう。しかし、集団訴訟を選択すれば、被害者同士で費用を折半できるのです。そのため、1人当たりが負担する費用が安くなり、気軽に訴訟を起こすことができます。

民事訴訟を起こす精神的負担が軽減される

詐欺被害にあっても、実際に民事訴訟を起こす人は少ないです。理由は経済的負担もありますが、民事訴訟を起こす勇気がないというのも理由として挙げられます。実際に、裁判を経験した人は少ないでしょう。誰でも、はじめてのことを経験するのは不安になるものです。だから、民事訴訟を起こすという選択を避けがちです。しかし、集団訴訟を起こすと被害者同士で、悪質業者を訴えられます。1人ではなくて、大勢で訴訟を起こすので不安を払拭できるのです。

被害にあった痛みを共有しあえる

誰かに騙されてしまったら、酷く落ち込んでしまうものです。生真面目な人ほど、詐欺に遭遇してしまった自分を責めてしまいます。周囲の人に迷惑をかけたことや、家族が働いた分のお金をムダにしてしまったことを反省するでしょう。

このような生真面目な人は、1人で抱え込んでしまいがちです。しかし、集団訴訟に参加をすると、自分以外の被害者の人に会うことができます。「被害に遭遇したのは、自分だけではなかった」とわかることで、気持ちが軽くなっていきます

悪質業者の撲滅に貢献することができる

詐欺を繰り返す業者は、再犯する可能性が極めて高いです。詐欺は警察に被害届を出しても、立証されなければ捜査してもらえません。詐欺事件と立証するには証拠が必要です。感情で訴えかけても警察は動いてくれません。

また、費用負担や精神的負担などにより、民事訴訟を起こす人も少ないです。このような背景から、詐欺を繰り返す業者は再犯します。しかし、集団訴訟が国内で認知されていけば、悪質業者は訴えられることを不安に感じるでしょう。そのような結果から、悪質業者を撲滅していくことができるのです。

まとめ

ミリオンズプロジェクトが詐欺かどうであるかはわかりません。副業詐欺は年々増え続けています。本当に安心して、取引することができるのかを確認しましょう。また、実際に副業詐欺の被害に遭遇をしてしまった場合は、集団訴訟を検討してみましょう。

集団訴訟を起こすことによって、さまざまなメリットが得られます。また、日本国内で集団訴訟を起こすことによって、詐欺の再犯を抑える効果も見込めます。ぜひ、よりよい日本に集団訴訟で変えていきましょう。

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